自転車事故への備え 弁護士 江畑博之

最近、自転車事故について、自転車を運転していた加害者側に数千万円もの高額な賠償を課す裁判例が見受けられます。

自転車は、道路交通法上、軽車両と位置づけられ、法律で定められているルールを守らなくてはなりません。

そして、ルールを守らずに人に怪我を負わせた場合には、自動車事故と同様に、被害者に生じた損害を賠償する責任を負います。

この点、自動車については、自賠責保険の加入が義務付けられており、また、ほとんどの車両は任意保険に加入していることから、交通事故が起き損害が生じたとしても保険によってカバーできるので、被害者はもちろん、事故を起こした加害者にとってもお金に関しては心配する必要は少ないと言えます。

ところが、自転車の場合は自動車のような保険の加入義務がないため、加害者に高額な賠償責任が認められるような場合に問題となります。

自転車事故での損害をカバーする保険としては、損害保険会社が販売している自転車保険のほか、自動車保険に特約として付けられる個人賠償責任保険や自動車関連団体が提供する自動付帯保険等があります。

保険料や補償内容は各保険によって異なるので、詳しく知りたい方は各保険会社や団体のホームページ等でお調べください。

今年に入ってから、兵庫県で、自転車利用者に損害賠償保険の加入を義務付ける全国初の条例が成立し、今年の10月1日から施行されることになりました。

将来的には全国的にも同じような条例を成立させる自治体が増えるかもしれません。

また、自分は自転車を運転しないとしても、自分の子供が自転車を運転中に人に怪我をさせた場合には、監督義務者である両親に賠償責任が生じる場合があります。

万が一に備えて、自転車の保険にも加入しておくのが安心かもしれません。

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