交通事故被害者救済に取り組む想い

当事務所では、昨年暮れ頃に交通事故の専門サイトを立ち上げ、さらに今年4月からほぼ月1回のペースで休日の交通事故相談会を開催してきました。この周知のため専門サイトで情報発信するとともに、時々新聞の折り込みチラシなどを配布するなどして参りました。

また、交通事故の被害者の方々と接触する機会の多い損害保険の代理店さんや修理工場様などにも郵便物を送らせていただくなどの方法も講じてきました。

私自身は弁護士になったのは30年以上も前ですが、当時は弁護士が広告宣伝ことは禁止されていましたし、そもそも考えも及ばない時代でした。ワープロがようやく使われ出した位で、インターネットなどその存在すら知りませんでした。

弁護士の広告活動が解禁されたのはそれからずっと後のことです。しかし、解禁後も当初は広告宣伝をするような弁護士はいませんでした。現在も地方ではほとんど広告活動やインターネットの専門サイトなどもしていない事務所が圧倒的に多数派だと思います。

弁護士は、知人等からの紹介で案件を受任するというのがほとんどの事務所のあり方だったと思います。しかし、これだけ情報化時代となり、各分野の専門化 が進みますと、紹介だけで様々なパターン案件を受け身で対応するだけでは、個々の分野の知識やノウハウの集積、深化が困難になり、結局、高度のサービスが 提供できなくなってしまう恐れがあります。

当事務所では、交通事故の被害者の分野に着目し、積極的に情報発信を行うことで、より多くの被害者の方々から相談や受任をいただき、それによりさらに解決のための知識やノウハウを集積できるようにと考えて、方策を講じています。4名の弁護士と交通事故担当のスタッフも専門の研修を受け、また後遺症、損害保険専門家のサポートを得て、対応をしております。またまだ不十分ではありますが、今後よりいっそう努力を続けたいと考えています。

実際、折り込みチラシや専門サイトの各種対策などを講じながら、広報を充実していくには、それなりの費用もかかりますが、まずは的確な情報を発信し、被害者の方々から認知してもらうことが重要と考えています。

さらに、多くの被害者の方々から相談をいただき、さらに受任させていただくことで、さらに経験を積み、また知識を充実させていただくことができますと、適正な報酬をいただくことでさらに啓蒙活動を充実させることもできます。

このようなことをご理解いただき、困っておられる被害者の方々から、一人でも相談と委任をいだけるようがんばっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

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